特許法（シラバス 法律・倫理3）

知的財産権の中の特許権

知的財産権は、知的な創作の成果などを守る権利の総称です。

権利	守る対象	権利が生まれるとき
特許権	発明（技術的なアイデア）	審査を経て登録したとき
実用新案権	物の形状などの考案	実体的な審査なしで登録したとき
意匠権	デザイン	審査を経て登録したとき
商標権	商品やサービスのマーク	審査を経て登録したとき
著作権	表現	創作した時点で自動的に

アイデアそのものを守る点が、表現を守る著作権との大きな違いです。

発明とは

特許法の発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです。数学の公式そのものや、ゲームのルールのような人の取り決めは、自然法則を利用していないため発明に当たりません。AIを使ったソフトウェアでも、コンピュータを使って処理を具体的に実現していれば、発明として認められえます。

特許を受けるための要件

• 産業上利用できること
• 新規性：出願前に、国内外で知られたり公開されたりしていないこと
• 進歩性：その分野の通常の知識を持つ人が、既存の技術から容易に思いつけないこと
• 先願：同じ発明が複数出願されたら、先に出願した人だけが特許を受けられること

自分で公開した場合も新規性を失います。公開から1年以内に出願し、例外の適用を受けるための書面などを出せば、新規性を失わなかったものとして扱われます。ただし、出願してから公開するのが基本です。

特許権の効力と期間

特許権者は、その発明を業として実施する権利を独占でき、他社に実施を許してライセンス料を受け取ることもできます。存続期間は原則として出願の日から20年です。出願から1年6か月たつと、出願の内容が公開されます。

発明者と職務発明

発明者は、発明の特徴的な部分の完成に創作的に関与した人です。AIを発明者として記載した出願について、特許庁は発明者を人の氏名に直す補正に応じなかったことを理由に出願を却下しました。この処分を争った裁判で、知的財産高等裁判所は2025年1月に、特許法の発明者は自然人に限られると判断し、最高裁判所は2026年3月に上告を棄却しました。

職務発明は、従業者が会社の業務範囲で、自分の職務として行った発明です。

• 社員が特許を得た場合でも、会社はその発明を実施できる権利（通常実施権）を持ちます。
• 就業規則などであらかじめ定めておけば、特許を受ける権利は発生したときから会社に帰属します。
• 会社に権利を取得させた社員は、相当の金銭その他の経済上の利益（相当の利益）を受ける権利を持ちます。