新規性と進歩性の違い

新規性と進歩性は、どちらも特許法29条が定める特許の要件です。特許は、新しい技術を公開した見返りに、一定の期間の独占を認める制度です。すでに知られた技術や、そこから誰でも簡単に考えつく技術に独占を認めると、ほかの人の利用や改良を妨げてしまいます。この2つの要件は、それを防ぐための関門です。

新規性

29条1項は、特許出願の前に日本国内または外国で、公然知られた発明、公然実施をされた発明、刊行物に記載された発明やインターネットなどで公衆に利用可能になった発明には、特許を与えないと定めています。審査では、出願された発明と公知の発明を対比し、相違点がなければ新規性なしと判断します。論文やプレプリント、ソースコードの公開、展示会での説明も、出願前なら新規性を失わせる公開になりえます。

学会発表などで自分が公開した場合は、公開から1年以内に出願すれば、その公開を理由に新規性や進歩性を否定されない例外があります（30条2項）。出願と同時にその旨の書面を出し、出願の日から30日以内に証明書を提出する必要があります（30条3項）。本人の意に反して公開された場合も、1年以内の出願で同じように扱われます（30条1項）。ただし、出願日がさかのぼるわけではありません。

進歩性

29条2項は、その分野の通常の知識をもつ者（当業者）が、出願前の公知の発明をもとに容易に発明できたときは、特許を受けられないと定めています。特許庁の審査基準では、公知の発明から主引用発明を1つ選んで相違点を明らかにし、ほかの公知技術や技術常識を組み合わせて、その相違点に容易に到達できたと論理付けできるかを検討します。引用発明より有利な効果は、進歩性を認める方向の事情として考慮されます。

AI関連の出願では、既存のシステムの計算部分を学習済みモデルに単に置き換えただけで、予想を超える効果もないものは、進歩性が否定されやすくなります。

2つの関係

新規性がなければ、それだけで特許を受けられません。新規性があっても、進歩性がなければやはり受けられません。「同じか」と「容易か」は別の問いなので、事例ではどちらの要件の話かを先に見分けます。