AIサービス提供契約（シラバス 法律・倫理7）

開発委託との違いから整理する

前の項目のAI開発委託契約は、特定のユーザのためにモデルを作る契約でした。この項目で扱うのは、提供者がすでに作って運用しているAIを、多くの利用者がサービスとして使う契約です。

観点	AI開発委託契約	AIサービス提供契約（SaaS型）
対象	特定のユーザ向けにモデルを作る	提供者が運用するAIを多数の利用者が使う
契約の結び方	個別に交渉して契約書を作る	提供者が用意した利用規約に同意する形が多い
主な論点	完成義務、成果物の権利、精度保証	入力・出力データの扱い、免責、規約の変更

SaaS型の特徴

SaaSは、ソフトウェアを手元に導入せず、インターネット経由で利用する形態です。AIのSaaSでは、モデルもシステムも提供者が管理し、利用者は入力して結果を受け取るだけです。同じモデルを多くの利用者が共有するため、条件は画一的になり、利用者ごとの交渉はあまり行われません。提供者がモデルを更新すると、同じ入力でも出力が変わることがあります。

利用規約と定型約款

不特定多数を相手に画一的な条件で行う取引の規約は、民法の「定型約款」に当たることが多くあります。定型約款では、次の点が定められています。

• 定型取引に合意した利用者は、規約を契約の内容とする合意をしたか、提供者があらかじめその旨を表示していれば、個々の条項を読んでいなくても合意したものとみなされます（548条の2第1項）。
• ただし、相手方の権利を制限したり義務を重くしたりする条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます（同条第2項）。
• 提供者が個別の合意なく規約を変更できるのは、相手方の一般の利益に合う場合か、契約の目的に反せず合理的な場合に限られます。効力が生じる時期を定め、インターネットなどで周知する必要があります（548条の4）。

データ利用権

データは形のない情報なので、民法上の所有権の対象になりません（民法85条は「物」を有体物に限っています）。そのため、誰がどの目的でデータを使えるかは、契約で「利用権限」として決めます。AIサービスで確認する対象は次のとおりです。

• 利用者が入力したデータ
• AIが出力した結果
• 利用のログ
• それらを使って改善されたモデル

特に、入力データを提供者がモデルの学習に使えるかが要点です。個人情報保護委員会は2023年6月、個人データを含むプロンプトを入力する前に、提供事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを十分に確認するよう注意を呼びかけました。

精度保証と免責

汎用的なAIサービスの規約では、出力の正確さを保証しない定めや、賠償額に上限を設ける定めがよく見られます。SLA（サービスレベル契約）で約束されるのは、稼働率などのサービス水準です。利用者は、誤りがありうる前提で、人が確認する手順を業務に組み込みます。