国内外のガイドライン（シラバス 法律・倫理8）

文書の数に惑わされない

AIの原則やガイドラインは国内外に数多くあり、名前も似ています。問われるのは個々の文書の細部より、次の2つの軸です。

1. 何を守るか：多くの文書に共通する価値原則
2. どう守らせるか：ハードローかソフトローか、リスクベースアプローチか

共通する価値原則

AI倫理は、AIを開発・提供・利用するときに守るべき価値の考え方です。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、共通の指針として次の10項目を挙げています。

人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーション

AIガバナンスは、こうした原則を組織の中で実際に守るための仕組み（方針、体制、監査、見直しなど）を指します。

主な文書

文書	発行主体・時期	要点
人間中心のAI社会原則	日本政府、2019年3月	3つの基本理念と7つの原則。日本の議論の土台
OECD AI原則	OECD、2019年5月（2024年改訂）	政府間で合意した最初のAIの国際基準
広島AIプロセス	G7、2023年	生成AIを含む高度なAIに関する国際指針と行動規範
AI事業者ガイドライン	総務省・経済産業省、2024年4月	既存の3つのガイドラインを統合。2026年3月に第1.2版
AI法（EU）	EU、2024年8月発効	リスクに応じて義務を課すハードロー
AI法（日本）	2025年6月公布、9月全面施行	研究開発と活用を推進する法律。罰則はない

ハードローとソフトロー

	ハードロー	ソフトロー
例	法律、規則	ガイドライン、原則、業界の自主ルール
長所	強制力があり、守らせやすい	技術の変化に合わせて見直しやすく、事業者が工夫する余地がある
短所	制定や改正に時間がかかり、細かな義務がイノベーションを妨げうる	従わなくても制裁がなく、実効性の確保が課題

AI事業者ガイドラインは、自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけ、状況に合わせて更新する文書（Living Document）としています。日本はソフトローを中心に、EUはハードローでルールを作ってきました。

リスクベースアプローチ

リスクの大きさ（危害の大きさとその起こりやすさ）に応じて、対策の強さを変える考え方です。

• 利点：対策の過不足を避け、危険の大きい用途に力を集中できます。
• 課題：リスクの見積もりや区分の線引きが難しく、想定外の使い方をされたAIは見落とされるおそれがあります。用途を限定しない汎用的なAIは、どの区分に当てはめるかも難しくなります。

EUのAI法は、AIを許容できないリスク、高リスク、透明性に関するリスク、最小限のリスクの4段階に分け、許容できないものを禁止し、高リスクには厳しい義務を課します。高リスクAIの義務の適用開始は、2026年7月に発効した改正で、2027年12月以降に延期されました。