AIを使ったスマートフォン向けの家計簿アプリを提供するM社が、自社の成果をどの知的財産権で保護できるかを整理した。説明として、最も適切なものを1つ選べ。
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解説
正解B
ポイント
産業財産権は保護対象が異なり、操作画面の画像は意匠権、名称やロゴは商標権、方法を含む技術的アイデアは特許権で保護します。
選択肢ごとの解説
- A
不適切
実用新案法が保護するのは、物品の形状、構造又は組合せに係る考案です（実用新案法1条・3条1項）。方法やプログラムは対象にならないため、学習手法を権利化するなら特許出願を検討します。
- B
適切 ◯ 正解
令和元年の意匠法改正で、物品に記録・表示されていない画像も、機器の操作の用に供される画像などであれば意匠として保護されるようになりました（意匠法2条1項）。登録には新規性などの要件も満たす必要があります。
- C
不適切
短い名称は、ありふれた表現で創作性が認められにくく、通常は著作物に当たりません。名称を商品やサービスの目印として守るには、商標登録を受けて商標権を得るのが基本です。
- D
不適切
商標登録の出願では、指定商品又は指定役務を記載する必要があります（商標法5条1項3号）。商標権の効力は、指定商品・指定役務についての使用と、それに類似する範囲に及ぶのが原則です（25条、37条）。
試験での狙われ方
AIサービスの成果を挙げ、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権のどれで保護するかを対応させる形で問われやすい論点です。
関連用語
参考
- G検定 試験出題範囲（シラバス2024）第1.4版 （法律・倫理分野 項目3 特許法） 2026年10月31日閲覧
- 実用新案法（e-Gov法令検索） （1条、3条1項） 2026年10月31日閲覧
- 意匠法（e-Gov法令検索） （2条1項） 2026年10月31日閲覧
- 商標法（e-Gov法令検索） （5条1項3号、25条、37条） 2026年10月31日閲覧