個人識別符号とは

個人識別符号は、2015年の個人情報保護法の改正（2017年施行）で加わった概念です。それだけで特定の個人を識別できる符号をあらかじめ定め、個人情報に当たるかの判断をしやすくしました。法2条2項が2つの種類を示し、具体的な対象は政令と個人情報保護委員会規則が定めています。

1つ目：身体の特徴を変換した符号

身体の特徴を、コンピュータで使えるように変換した符号です。政令は次の7つを挙げています。

• DNAを構成する塩基の配列
• 顔の骨格や、目・鼻・口の位置と形などで決まる容貌
• 虹彩の模様
• 声帯の振動や声道の形など、発声に関わる特徴
• 歩き方
• 手のひら、手の甲、指の静脈の形
• 指紋、掌紋

ただし、特定の個人を識別できる水準で変換したものに限られます。ガイドラインは、本人を認証するための装置やソフトウェアで本人を認証できるようにしたもの、と説明しています。顔認証のために登録した特徴データは当たります。顔写真そのものは個人識別符号ではなく、本人とわかれば通常の個人情報です。

2つ目：一人ひとりに割り当てられる番号

一人ひとり異なるように割り当てられ、本人を識別できる番号です。旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード、マイナンバー（個人番号）、公的医療保険の被保険者記号・番号、在留カードの番号などが定められています。携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスは一覧になく、当たりません。

効果

個人識別符号を含む情報は、それだけで個人情報になります（2条1項2号）。匿名加工情報や仮名加工情報を作るときは、個人識別符号の全部を削除する必要があります。

覚え方

「認証用の体の特徴データと、公的な番号」と覚えます。