限定提供データとは

限定提供データは、契約した相手に提供して使ってもらうことに価値があるデータを守るための制度です。2018年の不正競争防止法改正で設けられ、2019年7月に施行されました。

なぜ必要になったか

IoTやAIの普及で、センサーデータ、地図データ、POSデータなどを、契約した相手に販売・共有するビジネスが広がりました。こうしたデータは多くの相手に提供するため、「公然と知られていない」とは言いにくく、営業秘密としては守りにくいという問題がありました。データの集まりは著作物に当たらないことも多く、契約関係のない第三者による不正な取得には対処しにくい状況でした。

3つの要件

1. 限定提供性：業として、特定の者に提供する情報であることです。会員や契約者に限って繰り返し提供している場合などが当たります。
2. 相当蓄積性：電磁的方法により相当量蓄積されていることです。データとして価値が生まれる程度の量が必要です。
3. 電磁的管理性：IDとパスワード、暗号化などで、特定の者だけが使えるよう管理されていることです。

ただし、営業秘密に当たる情報は除かれます。2023年の法改正（2024年4月施行）で、除外の範囲が「秘密として管理されているもの」から「営業秘密」に改められました。秘密として管理していても営業秘密の要件を満たさないデータは、限定提供データとして保護されうるようになりました。

保護の内容と限界

不正な手段による取得や、不正に取得したデータの使用・開示などは「不正競争」に当たり、差止請求や損害賠償請求ができます。ただし、営業秘密と違って刑事罰はありません。また、無償で誰でも利用できるオープンデータと同じ情報には、この保護は及びません。

覚え方

営業秘密は「隠して守る」、限定提供データは「相手を限って配りながら守る」と対比して覚えます。