営業秘密と限定提供データ

解説

正解C

選択肢ごとの解説

1. A

   適切

   営業秘密の要件は、秘密管理性、有用性、非公知性の3つです（不正競争防止法2条6項）。どれか1つでも欠けると、営業秘密としては保護されません。

2. B

   適切

   限定提供データの要件は、限定提供性、相当蓄積性、電磁的管理性の3つです（2条7項）。会員企業に有償で提供するデータベースのように、特定の相手と共有するデータを守るための制度です。

3. C

   不適切 ◯ 正解

   限定提供データは、複数の相手に提供して共有されるデータを想定しており、非公知性は要件ではありません。ただし、無償で公衆に利用可能な情報と同一のデータは、規制の対象から除かれます（19条1項9号ロ）。

4. D

   適切

   限定提供データの定義は「営業秘密を除く」と定めています（2条7項）。2023年の改正で、それまでの「秘密として管理されているものを除く」から改められ、どちらかの制度で保護できるよう整理されました。

試験での狙われ方

営業秘密の3要件と限定提供データの3要件を入れ替えたり、混ぜたりした選択肢で問われやすい論点です。

関連用語

営業秘密、限定提供データ

参考

• G検定 試験出題範囲（シラバス2024）第1.4版 （法律・倫理分野 項目4 不正競争防止法） 2026年10月30日閲覧
• 不正競争防止法（e-Gov法令検索） （2条6項・7項、19条1項9号） 2026年10月30日閲覧
• 経済産業省「限定提供データ」（限定提供データに関する指針の掲載ページ） 2026年10月30日閲覧